EDRとは？UTM・ウイルス対策ソフトとの違い｜空調工事会社

結論: UTMは「入口」、EDRとウイルス対策ソフトは「端末」を守る

EDR（Endpoint Detection and Response）は、パソコンやサーバー、スマートフォンなどの端末に入り込んだウイルスやランサムウェアなどの攻撃を検出し、管理者に知らせる仕組みです。UTM（統合脅威管理）は、事務所のネットワークとインターネットの境目に置き、ファイアウォールや不正侵入の検知、メールやURLの選別など複数の機能を1台にまとめた機器です。ウイルス対策ソフトは、端末に入ってくる既知のウイルスを、定義ファイルと照らし合わせて見つけるソフトです。

守る場所が違うので、どれか1つで足りるものではありません。少人数の空調工事会社では、まず全端末のウイルス対策ソフトを最新に保ち、そのうえで事務所の入口（UTMやルーターの設定）と、端末の侵入後の検知（EDR）を、扱うデータの重さに合わせて足していきます。

3つの違いを1枚で比べる

IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、技術的な対策としてUTMとEDRを次のように説明しています。

項目	ウイルス対策ソフト	UTM	EDR
置く場所	各端末	事務所のネットワークの出入口	各端末
主な役割	入ってくる既知のウイルスを見つけて止める	ファイアウォール、IDS・IPS（不正な通信の検知・遮断）、メールやURLの選別などを1台に統合し、入口で防ぐ	端末に入り込んだ攻撃を検出し、管理者に通知する
得意な場面	添付ファイルやダウンロードによる感染	事務所内の全機器をまとめて守る	侵入された後の不審な動きに気づく
守れない場面	未知の手口、侵入後の操作	事務所の外にある端末（現場のタブレット等）	端末に入れていない機器（複合機、NAS等）
運用の手間	定義ファイルを最新に保つ	機器の更新、設定の見直し	通知を受けて判断する人・体制が必要

ガイドラインの「情報セキュリティ6か条」の2つ目も「ウイルス対策ソフトを導入しよう！」で、ウイルス定義ファイル（ウイルスを見分けるためのデータ）を常に最新の状態にするよう求めています。

なぜ「侵入後」の検知が必要になったのか

警察庁は、ランサムウェアの被害について、以前は不特定多数にメールを送る手口が一般的だったのに対し、現在はVPN機器などインターネットに露出した箇所から侵入する手口が多くを占めると説明しています。そのうえで、攻撃者の侵入やその前兆を検知して対処するには、ウイルス対策ソフトやEDR製品、ネットワーク監視製品などのセキュリティ製品を導入することが有効だとしています。

入口で止めきれずに侵入されても、端末の不審な動きに気づいて遮断できれば、データの暗号化や持ち出しといった深刻な被害を防げる可能性があります。警察庁は同時に、どの製品も導入するだけでなく、最新の状態に保ち適切に運用することが重要だと注意しています。入れて終わりにしないことが前提です。

空調工事会社の機器に当てはめる

空調工事会社の事務所と現場には、守る対象が意外に多くあります。

機器	主に守るもの	優先する対策
事務所のパソコン	見積・図面・保守契約の台帳	ウイルス対策ソフト。積算担当や経理など重要データを扱う端末からEDRを検討
事務所のNAS（ネットワークにつなぐ共有ディスク）	過去の施工図、点検報告書、写真	ネットワークの入口（UTM・ルーター）での防御と、共有範囲の限定。バックアップを別の場所に取る
現場のタブレット・スマホ	工事写真、顧客の連絡先、入館情報	OSの更新と端末管理。事務所の外にあるのでUTMは効かない
複合機	スキャンした契約書・図面	初期パスワードの変更、共有設定の見直し
顧客の中央監視の端末	建物の空調・熱源の運転	顧客（建物の持ち主・管理会社）の管理。保守で触るときのルールを決める

最後の中央監視の端末は、空調工事会社の持ち物ではありません。ただし、経済産業省のビルシステムのガイドラインは、監視端末がWindowsを使っている場合、オフィスのITシステムと同様にウイルスやマルウェアの被害を受ける可能性があると指摘しています。保守作業で持ち込むパソコンやUSBメモリが感染していれば、こちらが感染を持ち込む側になります。持ち込む端末を自社のEDRやウイルス対策ソフトの管理下に置くことは、顧客を守ることでもあります。この点はサプライチェーン攻撃の記事で詳しく扱います。

揃える順番（少人数の会社向け）

1. 全端末のOSとソフトを最新にし、ウイルス対策ソフトを入れる（パソコンの標準機能でも、有効になっているか・更新されているかを確認する）
2. 事務所のルーターやUTMの管理パスワードを初期値から変え、外から入れる設定（リモートデスクトップの公開など）が残っていないか確認する
3. VPN機器を使っている場合は、更新プログラムを速やかに当てる担当を決める
4. 重要データを扱う端末からEDRを入れ、通知を誰が見るかを決める
5. 通知を自社で見られないなら、監視まで含めたサービスを検討する

IPAは、「見守り」「駆付け」「保険」など中小企業のセキュリティ対策に不可欠なサービスをワンパッケージにした民間サービスを、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録・公表しています。EDRの通知を見る人がいない会社は、こうした「通知を受ける体制ごと」のサービスを比べる観点を持ってください。

選ぶときの確認項目

特定の製品の良し悪しではなく、次の点を見積もりの段階で確認します。

• 対応する端末の種類（Windows・Mac・iPhone・Android）。現場のタブレットまで含められるか
• 通知の届き方と、通知を受けた後に誰が何をするか（自社か、提供事業者か）
• 夜間・休日の対応範囲。夏の繁忙期の休日に通知が来たときの動き
• 更新の自動化。定義ファイルや製品の更新が手作業にならないか
• 契約の単位（台数・利用者数）と、応援要員や協力会社の端末をどう扱うか
• 解約時に設定やログを引き取れるか

まとめ

• UTMは事務所の入口、ウイルス対策ソフトとEDRは各端末を守ります。役割が違うので組み合わせます
• 侵入経路の中心がVPN機器などの入口になった今、侵入後の検知（EDR）の重要性が上がっています
• 現場のタブレットは事務所の外にあるため、UTMでは守れません。端末側の対策が要ります
• 製品は入れるだけでなく、最新に保ち、通知を受けて動く体制までが対策です

出典・参考

• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（技術的対策例と活用：UTM・EDR、情報セキュリティ6か条、IT活用及びセキュリティ対策を支援する制度）
• 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」（ランサムウェアの手口、セキュリティ製品を導入する）
• 経済産業省「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」第2版（PDF）
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

製品の機能や提供条件は変わることがあります。導入前に提供事業者の最新の情報を確認してください（最終確認：2026-10-14）。

関連リンク

• ランサムウェア対策と感染したときの初動
• サプライチェーン攻撃とは
• パスワード管理の社内ルール
• 管工事向け施工管理アプリの選び方