サイバー保険とは｜空調工事会社の補償範囲と選び方

結論: 「事故対応・賠償・休業」の3つの費用に備える保険

サイバー保険は、情報漏えいやサイバー攻撃などのサイバー事故で生じる損害を補償する保険です。日本損害保険協会は、サイバー事故が起きると大きく①事故対応費用、②損害賠償費用、③利益損害・営業継続費用の3つの費用が発生する可能性があると説明しています。ランサムウェアの被害で支払った身代金は、サイバー保険の対象になりません。

空調工事会社が加入を考えるときは、自社のデータが使えなくなる損害だけでなく、保守で関わる顧客のビル設備に影響が出た場合の賠償まで視野に入れます。補償内容は保険会社やプランで異なるため、自社の業務に当てはめて確認することが選び方の中心です。

補償の対象になる事故と費用

日本損害保険協会の「企業のための保険ナビ」は、サイバー保険が一般的に補償する事故と、発生する費用を次のように整理しています。

区分	内容
対象になる事故	情報の漏えいまたはそのおそれ
	ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害
	サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊
発生する費用	①事故対応費用
	②損害賠償費用
	③利益損害・営業継続費用
対象外の例	ランサムウェアの被害で支払った身代金

同協会は、保険料は年間売上高、業種、セキュリティの状況などで決まり、保険金額は支払限度額を設定し、免責金額（自己負担額）を設定することもできると説明しています。また、事前の対策として情報セキュリティ診断サービス、事故の後には専門事業者の紹介サービスなど、付帯サービスがある商品もあるとしています。

空調工事会社に当てはめた事故の例

上の3つの事故を、空調工事会社の業務に置き換えると次のようになります。ここに挙げるのは考え方の整理で、実際に補償されるかは契約の約款で決まります。

事故の区分	空調工事会社で想定される場面	主に発生する費用
情報の漏えい	サービスマンのタブレットの紛失や不正アクセスで、保守契約先の担当者名・連絡先が漏れた	原因調査、顧客への通知・お詫び、相談窓口の設置、損害賠償
他人の業務阻害	自社のパソコンを経由してウイルスが広がり、取引先の業務が止まった	損害賠償、事故対応費用
身体傷害・財物損壊	サイバー攻撃が原因で、顧客の設備に損害が出た	損害賠償
自社の業務停止	ランサムウェアで顧客台帳と修理受付のシステムが止まり、繁忙期の修理対応ができなかった	利益損害・営業継続費用、復旧費用

警察庁の統計では、令和7年にランサムウェアの被害に遭った組織のうち、調査・復旧に総額1,000万円以上を要した組織が5割を超えています（ランサムウェア対策の記事参照）。費用の大きさを考えると、対策と保険の両方を組み合わせる考え方が現実的です。

加入状況と、加入しやすい商品

日本損害保険協会の「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」（中小企業の経営者・従業員1,050人へのインターネット調査）では、行っているサイバーリスク対策として「サイバー保険の加入」を挙げた割合は1割程度でした。

IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、中小企業が加入しやすい団体型の商品として、日本商工会議所が会員向けに提供している「サイバー保険制度」や、全国商工会連合会の「商工会の情報セキュリティサポート保険」、その他の業界団体による団体制度を紹介しています。こうした保険では、SECURITY ACTIONの宣言や、プライバシーマーク・ISMSなどの認証の取得、適切な情報管理体制の導入により保険料が割引になるとしています。SECURITY ACTIONの宣言は、保険の面でも意味があります。

見積もりの前に整理しておくこと

保険会社や代理店に相談する前に、次の情報をまとめておくと、補償の過不足を判断しやすくなります。

1. 扱っている情報の量と種類。保守契約先の数、顧客の担当者の個人情報の件数、建物の入館情報を持っているか
2. 顧客の設備に接続する業務の有無。中央監視の保守、遠隔監視サービスの提供、保守用パソコンの持ち込み
3. システムが止まったときの影響。繁忙期に止まると何日で売上に響くか
4. いま入っている保険。請負業者賠償責任保険などで、サイバー事故がどこまで対象になるかを約款で確認し、重なりと空白を把握する
5. 現在の対策。二段階認証、バックアップ、ウイルス対策、SECURITY ACTIONの宣言の有無

保険と対策の役割分担

保険は、事故が起きた後のお金と手配を支えるものです。事故そのものを防ぐのは日頃の対策です。役割を分けて考えると、どこにお金をかけるかを決めやすくなります。

段階	主に担うもの	空調工事会社での例
防ぐ	日頃の対策	VPN機器の更新、二段階認証、保守用パソコンの管理
気づく	検知の仕組み	ウイルス対策ソフト、EDR、バックアップの日付確認
立て直す	手順と保険	初動の手順書、紙の最低限リスト、保険の事故対応サービス
払う	保険	調査・復旧費用、顧客への賠償、休業中の利益の補償

「防ぐ」「気づく」が弱いまま保険だけに入ると、事故の回数そのものは減りません。反対に、対策を尽くしても事故を完全には防げないため、「立て直す」「払う」の備えも要ります。

選ぶときの確認項目（チェックリスト）

• 3つの費用（事故対応・損害賠償・利益損害）がすべて含まれているか。含まれない費用はどれか
• 顧客の設備に関わる賠償（他人の業務阻害、財物損壊）が、自社の業務内容で対象になるか
• 保守の再委託先や協力会社が原因の事故の扱い
• 支払限度額と免責金額。費用の項目ごとの限度額があるか
• 事故時の相談窓口や専門事業者の紹介など、付帯サービスの内容
• 保険料の割引の条件（SECURITY ACTIONの宣言、認証の取得など）
• 告知事項。対策の状況を偽りなく申告できるか

保険は、対策をしなくてよい理由にはなりません。保険料が対策状況で変わることも含め、パスワード管理やバックアップなどの基本と組み合わせて考えます。

まとめ

• サイバー保険は、事故対応費用・損害賠償費用・利益損害などを補償します。身代金は対象外です
• 補償される事故は、情報漏えい、他人の業務阻害、サイバー攻撃による身体傷害・財物損壊が一般的な区分です
• 空調工事会社は、保守先のビル設備に影響が出た場合の賠償と、繁忙期の業務停止の損害を確認します
• 団体型の商品や、SECURITY ACTIONの宣言などによる割引も比較の観点にします

出典・参考

• 日本損害保険協会「企業のための保険ナビ サイバー保険」
• 日本損害保険協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025 調査結果報告書」（2025年12月、PDF）（Q27 サイバーリスク対策の実施状況）
• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（情報セキュリティに関連した保険商品）
• 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月、PDF）

保険の補償内容・保険料は保険会社やプランにより異なります。加入前に保険会社・代理店に確認してください（最終確認：2026-10-14）。

関連リンク

• ランサムウェア対策と感染したときの初動
• SECURITY ACTIONとは
• 情報漏洩の原因と対策
• 空調工事会社の資金繰り改善