ランサムウェア対策と感染したら｜空調工事会社の初動手順
公開日：最終更新日：
編集・発行：KMC株式会社
結論: 感染したら「切り離す・電源は切らない・警察に相談」
ランサムウェア（端末のデータを暗号化して使えなくし、元に戻す対価を要求する不正プログラムのこと）に感染したら、最初にその端末のLANケーブルを抜き、無線をオフにしてネットワークから切り離します。調査に必要な記録が消えることがあるため、電源は落としません。そのうえで最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談します。これは警察庁が示している初動です。
予防の中心は、事務所のVPN機器（社外から社内につなぐための機器）などインターネットに面した機器の更新と、パスワードの管理です。警察庁の令和7年の統計（被害組織へのアンケート）では、侵入経路の6割以上がVPN機器でした。空調工事会社の場合は、真夏に修理受付と保守の台帳が止まる事態を想定し、紙でも回せる最低限の備えを用意しておきます。
数字で見るランサムウェア被害（警察庁・令和7年）
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月）から、空調工事会社が知っておきたい数字を抜き出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害の報告件数 | 226件 |
| 被害企業の規模 | 中小企業が約6割 |
| 業種 | 製造業が約4割。建設業は18件（統計編の業種別報告件数） |
| 侵入経路 | VPN機器が6割以上（有効回答92件のうち61件）。リモートデスクトップが19件 |
| 復旧にかかった費用 | 総額1,000万円以上の組織が5割超 |
| 復旧にかかった期間 | 1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまる |
| バックアップからの復元 | 有効回答99件のうち、復元できたのは20件 |
| サイバー攻撃を想定したBCP | 策定済みの組織は約18% |
「うちのような小さな会社は狙われない」とは言えない数字です。警察庁は、攻撃者は侵入できる「隙」のある標的を探して攻撃すると説明しています。会社の規模ではなく、隙があるかどうかで狙われます。
侵入の入口はどこか
警察庁によると、近年はメールの添付ファイルによる感染は少なくなり、VPN機器などインターネットに露出した箇所から、未修正のぜい弱性（ソフトの欠陥）、漏えいした認証情報、簡易なパスワード、設定の不備を悪用して侵入する手口が多くを占めています。侵入後は管理者の権限の奪取を試みながら内部を探索し、データを持ち出してから暗号化します。復旧を妨げるため、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いとされています。
空調工事会社で入口になりやすいのは、次のような機器です。
- 現場や自宅から事務所のサーバーに入るためのVPN機器
- 外から事務所のパソコンを操作するためのリモートデスクトップの設定
- 管理画面の初期パスワードが変わっていないルーター
- サービスマンが使い回しているパスワード（パスワード管理の記事参照）
VPN機器は「設置した業者に任せたまま」になりがちです。更新プログラムを誰が当てるのかを決めておきます。
空調工事会社で止まると困るもの
ランサムウェアの被害は、データが読めなくなるだけでは済みません。空調工事会社の場合、時期によっては顧客の業務にも響きます。
- 修理受付の記録と顧客台帳。真夏に「どの建物の、どの機種か」が分からないと、部品の手配も訪問の段取りもできない
- 保守契約の点検予定と前回の指摘事項
- フロン排出抑制法の点検記録。管理者（顧客）が保存すべき記録を代行して作っている場合は、顧客への説明も必要になる
- 見積・施工図・工事写真。工期中の現場で図面が出せない
警察庁は、ランサムウェアによる暗号化は地震などの災害とは被害の状況が異なり、調査・復旧や広報のあり方も違うため、サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）を事前に準備する必要があるとしています。地震用のBCPがある会社も、サイバー攻撃用の手順は別に用意してください。
平時の備え: 空調工事会社版
| 備え | 具体的にやること |
|---|---|
| 入口の機器を最新にする | VPN機器・ルーター・OSの更新担当を決め、更新プログラムが出たら速やかに当てる |
| 認証を強くする | 初期パスワードを変え、VPNや重要なシステムに二段階認証を設定する |
| 権限を絞る | 管理者権限を持つアカウントを最小限にする |
| 検知の仕組み | ウイルス対策ソフトを最新に保ち、重要な端末からEDRを検討する |
| バックアップ | こまめに取り、ネットワークから切り離して保管する。復元の手順を試しておく（バックアップの方法） |
| 紙の最低限リスト | 保守契約先の建物名・担当者・緊急連絡先・主要機器の一覧を、月1回印刷して金庫に保管する |
| 連絡先の整理 | 警察署、相談窓口、保守ベンダー、保険会社、主要な元請・顧客の連絡先を紙で持つ |
紙の最低限リストは、空調工事会社ならではの備えです。システムが止まっても、どの建物にどの機器があり、誰に連絡すればよいかが分かれば、夏の修理対応は電話と紙で回せます。修理受付の業務フローで使っている受付項目をそのまま紙の様式にしておくと、切り替えが早くなります。
感染したときの初動チェックリスト
警察庁「ランサムウェア被害防止対策」の内容に、空調工事会社として必要な社内外の連絡を加え、時間の順に並べました。
発覚から1時間以内
- 感染した端末のLANケーブルを抜き、無線をオフにする
- 電源は落とさない（調査に必要なログが消えることがある）
- 画面に出た脅迫文（ランサムノート）を、別のスマホで撮影して残す
- 社長と管理責任者に連絡し、他の端末やサーバーに広がっていないか確認を始める
当日中
- 最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口に通報・相談する
- 保守ベンダー・サイバー保険の窓口に連絡する
- 紙の最低限リストで、修理受付と当日の点検予定を回す体制に切り替える
その後
- 感染が確認されていない端末やサーバーも含めて、侵入の痕跡を調べる
- 侵入経路になった機器の更新プログラムを当てる
- 攻撃者に触られた可能性のある機器のパスワードをすべて変える
- 顧客の個人データが漏れたおそれがあれば、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かを確認する（情報漏洩の原因と対策参照）
- 「No More Ransom」プロジェクトで、暗号化されたファイルの復号ツールが公開されていないか確認する
身代金の支払いについて、警察は被害者に対して、犯罪グループの活動資金になることが懸念されること、支払っても暗号化されたデータの復号が保証されるわけではないことを説明しています。また、警察から被害の公表を求めることはないとしています。
まとめ
- 感染したら、ネットワークから切り離し、電源は落とさず、警察に相談します
- 令和7年の被害は226件で、中小企業が約6割、侵入経路はVPN機器が6割以上でした
- 入口の機器の更新、パスワードと二段階認証、バックアップの切り離しが予防の柱です
- 空調工事会社は、保守契約先の最低限リストを紙で持ち、夏の修理受付を止めない備えをします
出典・参考
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月、PDF）（特集Ⅱ ランサムウェアをめぐる脅威の情勢、統計編 業種別報告件数・感染経路・復旧期間・費用・バックアップ）
- 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」（被害に遭わないために、被害を想定した備え、被害が疑われたら・被害が確認されたら、被害回復）
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織向け1位「ランサム攻撃による被害」）
統計は公表時点の数値です。最新の情勢は警察庁の公表資料で確認してください（最終確認：2026-10-14）。
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