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冷媒漏えい時の対応手順｜修理前の充塡禁止と記録・報告

公開日：2026年8月16日最終更新日：2026年10月1日

結論: 漏えいを確認したら「特定→修理→充塡」。修理前の充塡は原則禁止

業務用エアコンの冷媒漏えいが確認された場合、フロン排出抑制法では、機器の管理者は可能な限り速やかに漏えい箇所を特定し、充塡回収業者に充塡を依頼する前に漏えい防止のための修理等を行う必要があり、修理を行うまでは原則として冷媒の充塡が禁止されています（環境省）。例外は、冷凍機能が維持できず飲食物等の管理に支障が出るなど応急的な充塡が必要で、かつ漏えいを確認した日から60日以内に修理することが確実なときで、この場合は1回に限り充塡できます。

また、何人も特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を「みだりに」大気中に放出してはならないと定められています（フロン排出抑制法第86条）。業界の漏えい点検・修理ガイドライン JRC GL-01 は、漏えいを知りつつ放置すればこの規定に抵触する可能性があるとしています。「ガスを足して帰る」だけの対応は、法令の考え方にも合いません。

漏えい対応のフロー早見表（自社作成）

段階	やること	根拠・出典
1. 安全確保	換気、火気・着火源の管理、立入制限。冷媒の種類を銘板で確認	冷媒の安全データシート
2. 漏えいの判断	運転中の圧力・温度・電流などから漏れの有無を推定（間接法）	JRC GL-01 4.2
3. 漏えい箇所の特定	発泡液・電子式検知器・蛍光剤などで箇所を特定（直接法）	JRC GL-01 4.3
4. 修理	増し締め等で直せるものは速やかに着手。部品交換を伴うなら修理前に冷媒を回収	JRC GL-01 7章
5. 試験	修理後に加圧漏えい試験・気密試験・真空試験（システム漏えい試験）	JRC GL-01 4.4
6. 充塡	修理の後に、第一種フロン類充塡回収業者が充塡し、充塡証明書を交付	法第37条、環境省
7. 記録	点検・修理・充塡・回収の履歴を点検記録簿に記録し保存	環境省

修理前の充塡の例外（応急充塡）は、上のとおり「60日以内の修理が確実」「1回限り」です。応急充塡をした場合は、修理の予定日と、それが応急である旨を書面で残してください。

漏えいのサインを読む

漏えいは、ゲージを当てる前から兆候を見せています。JRC GL-01 は、間接法（運転診断）で見る項目として、高圧・低圧の圧力が低過ぎないか、吐出温度が高過ぎないか、過熱度が大き過ぎないか、吸込みと吹出しの空気温度差が小さくないか、液管のサイトグラスが泡立っていないか、などを挙げています。

性能面: 冷えない・暖まらない、運転時間が長い、霜付き
目視面: 接続部・配管の油にじみ。冷媒は冷凍機油を伴って漏れることが多く、油の跡は有力な手掛かりです
履歴面: 「前にもガスを足した」という記録。機器ごとの充塡履歴が残っていれば、漏えいの進み方が数字で見えます

故障診断の切り分けで冷媒系の異常を確認したら、漏えい箇所の特定に入ります。受付の聞き取りで「以前ガスを足したことがあるか」を聞いておくと、現地での初動が変わります。

最初にやること: 安全の確保

閉鎖空間なら換気が先。たとえばR32は空気より重く（蒸気密度比1.80、空気＝1）、低所にたまります。安全データシートには、多量に吸入すると窒息の危険性があるとされています。機械室・地下・狭い室内での大量漏えいが疑われるときは、酸欠対策の手順なしに立ち入らないこと
火気・電気の管理。微燃性冷媒（R32等）の漏えいが疑われる空間では、換気が済むまで火気や火花の出得る電気操作を控えます。安全データシートは、冷媒が裸火等で加熱・燃焼すると分解してフッ化水素などの毒性ガスを生じるおそれがあるとしています
液冷媒への接触注意。液に触れると凍傷のおそれがあります。保護手袋・保護めがねを着けます

漏えい箇所の特定: 間接法から直接法へ

JRC GL-01 は、漏えい点検を間接法（運転中の状態値から漏れの有無を判断する方法）と直接法（漏えい箇所を特定する方法）に分けています。直接法は、電子式漏えいガス検知装置法、発泡液法、蛍光剤法、トレースガス法のいずれかを用い、または併用します。

外観点検。油にじみ・霜・腐食・配管支持の不具合を全周確認します。フレア部・ロウ付け部・機器接続部などのつなぎ目が最有力です
発泡液で疑い箇所を確認します
電子式検知器で、アクセスしにくい場所や微少な漏れを探します。冷媒が重い性質を踏まえ、配管の下側を丁寧に走査します
冷媒を回収したうえで窒素で加圧し、気密試験の要領で絞り込む方法が、隠ぺい部や微少漏れの最終手段です
隠ぺい部の漏れは、竣工時の写真・配管図があるかどうかで調査の速さが大きく変わります

JRC GL-01 は、間接法と直接法のどちらか一方で「漏えいなし」でも判断に迷うときは、もう一方の方法を併用するとよいとしています。

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修理と再発防止

増し締めなどの簡易な方法で直せる場合は、速やかに着手します。JRC GL-01 は、増し締め等の応急処置の後に同じ部位で漏れが再発したら、冷媒を回収して恒久処置を行うとしています
部品交換を伴う修理は、修理前に冷媒を回収します。冷媒を回収しないままの修理は、応急的な措置など漏えいリスクがない場合に限ります（JRC GL-01 7.2）
修理作業は原則として機器の運転を止めて行い、修理する箇所以外に漏れがないかも検査します
修理後は、気密確認・真空引きを経て、計量して充塡します（充塡の作法）
原因の見立て（振動・支持不足・施工不良・腐食環境・経年）を報告に書きます。同じ箇所の再発防止と、機器更新の判断材料になります

記録: 点検記録簿と証明書

管理者は、機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を機器ごとに点検記録簿として記録し、機器を廃棄して冷媒の引渡しを完了した日から3年を経過するまで保存します（環境省）。様式は記録事項を満たせば自由で、紙でも電子でも構いません
修理をせずに繰り返し充塡していないかを判断するため、管理者は設備事業者等の求めに応じて点検記録簿を開示する必要があります（環境省）
充塡・回収をした第一種フロン類充塡回収業者は、充塡証明書（法第37条第4項）・回収証明書を管理者に交付します
応急措置で終えた場合は、暫定である旨と根治の予定時期を書面で残します。再発時の「直したはずだ」という行き違いを防げます

記録の仕組みは業務用エアコンの点検義務もあわせてご覧ください。

算定漏えい量報告: 1,000t-CO2以上で報告

管理者のうち、フロン類算定漏えい量が相当程度多い者は、毎年度、事業所管大臣に報告しなければなりません（法第19条）。環境省によると、報告の対象は事業者単位で1,000t-CO2以上の漏えいがある場合で、1事業所で1,000t-CO2以上の漏えいがあれば、その事業所の分も併せて報告します。報告期間は毎年4月1日から7月31日までで、前年度の算定漏えい量を報告します。

算定漏えい量は、整備時の充塡量と回収量（充塡証明書・回収証明書の値）から「充塡量−回収量」で求め、地球温暖化係数（GWP）を掛けてCO2換算します。設置時の充塡は算定の対象外で、定期点検の対象機器だけでなく、管理する全ての機器の漏えい量を合計します（環境省FAQ）。

計算例

環境省のFAQは、R-22のGWPを1,760とし、1,000t-CO2はR-22で約570kgに当たる（1,760×568.2kg＝約1,000t-CO2）と説明しています。同じ係数で、ある年度にR-22の機器へ合計30kgを充塡し、回収が0kgだった場合は次のとおりです（数値は説明用の想定）。

30kg × 1,760 ＝ 52,800kg-CO2 ＝ 52.8t-CO2

係数は告示で冷媒ごとに定められています。実際の算定では環境省の算定方法・報告書作成支援ツールで、冷媒ごとの係数を確認してください。充塡量・回収量の記録が正確であることが、顧客の報告を支えます。

漏えいを未然に防ぐ: 予防の3層

施工の層。フレアのトルク管理・窒素ブローと健全なロウ付け・振動対策（支持と防振）。漏えいの多くは施工の段階に原因があります
点検の層。簡易点検（法に基づく義務としては3か月に1回以上）と定期点検で、油にじみと運転データの変化を捉えます。「毎年少しずつ充塡量が増えている機器」は、点検記録だけが見つけられる予兆です
環境の層。塩害・薬品雰囲気・結露などの腐食環境では劣化が早まります。断熱の維持・防食・設置環境の改善は漏えい予防そのものです

予防の提案は、保守契約の価値説明としてそのまま使えます。